私立高等学校等には学費負担を軽減する制度があります。
本サイトでは、主に都内に在住する私立高等学校等に通う生徒の保護者の方向けに、授業料等の学費負担を軽減する各制度についての情報をご提供しています。
- 授業料の負担軽減として授業料の一部を助成します。
- 授業料以外の教育費の一部を助成します。
- 助成金は返還不要です。
令和７年４月１日現在の情報に基づいており、変更となる場合がございます。
私立高等学校等授業料軽減助成金制度（都の制度）
都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学支援金等とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。
手続きの流れ
申請時期
7月（就学支援金等とはそれぞれ別に、毎年度申請が必要です。）
６月頃に当財団ホームページや在学校を通じて申請方法や申請時期等をお知らせします。
（都認可通信制高校の申請は10月です。９月頃に在学校を通じて手続きや申請時期をお知らせします。）
対象者
生徒と保護者が都内にお住まいで、私立の「高等学校（全日制課程・定時制課程・都認可通信制課程）」「特別支援学校（高等部）」「高等専門学校（１～３年）」「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒の保護者です。
軽減額
| 区分 | 年収の目安 | 軽減額（年額） | |
|---|---|---|---|
| 保護者1人に収入がある ４人世帯(夫婦＋子２人) |
保護者2人に収入がある 5人世帯(夫婦＋子３人) |
||
| 〔A〕 区市町村民税課税標準額 (※1)×6％ －区市町村民税調整控除相当額 (※2)が、304,200円以上の世帯 |
約910万円以上 | 約1,090万円以上 | 37万1,200円 （都認可通信制課程の場合15万7,200円） |
| 〔B〕 区市町村民税課税標準額 (※1)×6％ －区市町村民税調整控除相当額 (※2)が、154,500円以上、304,200円未満の世帯 |
約590万円以上 約910万円未満 |
約740万円以上 約1,090万円未満 |
|
| 〔C〕 区市町村民税課税標準額 (※1)×6％ －区市町村民税調整控除相当額 (※2)が、154,500円未満の世帯 |
約590万円未満 | 約740万円未満 | 9万4,000円 （都認可通信制課程の場合、就学支援金支給額等により異なります） |
交付時期は、１０月下旬、１２月下旬、令和８年３月下旬のいずれかです。
国の高等学校等就学支援金の決定時期により、振込が遅れる場合がございます。
※１ 令和７年度の課税標準額を使用
※２ 調整控除相当額は所得がある保護者等１名につき1,500円で計算
私立高等学校等就学支援金制度（国の制度）
授業料の一部に充てる費用として「高等学校就学支援金等（※）」を国が学校に支払い、授業料支払い後に就学支援金相当額を還付する等の方法で、家庭の教育費を負担する制度です。
※ 審査結果に応じて、就学支援金又は臨時支援金が支給されます。
手続きの流れ
申請時期
在学校の案内にしたがって、７月以降、手続きをしてください。
（毎年度手続きが必要です。）
※申請スケジュール等は変更となる場合があります。在学校からの最新の案内にしたがって申請してください。
対象者
私立の「高等学校」「特別支援学校（高等部）」「高等専門学校（１～３年）」「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒です。詳細については、東京都生活文化局私学部のホームページをご覧ください。
軽減額
| 区分 | 年収の目安 | 軽減額（年額） | |
|---|---|---|---|
| 保護者1人に収入がある ４人世帯(夫婦＋子２人) |
保護者2人に収入がある 5人世帯(夫婦＋子３人) |
||
| 〔A〕 区市町村民税課税標準額 (※1)×6％ －区市町村民税調整控除額 (※2)が、304,200円以上の世帯 |
約910万円以上 | 約1,090万円以上 | 11万8,800円（※3） |
| 〔B〕 区市町村民税課税標準額 (※1)×6％ －区市町村民税調整控除額 (※2)が、154,500円以上、304,200円未満の世帯 |
約590万円以上 約910万円未満 |
約740万円以上 約1,090万円未満 |
|
| 〔C〕 区市町村民税課税標準額 (※1)×6％ －区市町村民税調整控除額 (※2)が、154,500円未満の世帯 |
約590万円未満 | 約740万円未満 | 39万6,000円 （通信制高校の場合29万7,000円）（※3） |
※1 ４月～６月の判定には、令和６年度の課税標準額等を使用。7月～3月の判定には、令和７年度の課税標準額等を使用。
※2 政令指定都市の場合、調整控除額に３／４を乗じる。
※3 通信制高校で１単位当たりの授業料が定められている場合は、履修単位に応じた支給となります。ただし、世帯年収区分に応じて支給対象単位数の上限及び１単位当たりの授業料額の上限があります。
私立高等学校等奨学給付金制度（都の制度）
私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料以外の教育費の一部を助成する制度です。
手続きの流れ・申請時期
7月（就学支援金等とはそれぞれ別に、毎年度申請が必要です）
6月頃に在学校を通じて手続きや申請時期をお知らせします。当財団ホームページでもご案内します。
対象者
都内にお住まいで、私立の「高等学校」「高等専門学校（1〜3年）」「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒の保護者です。※
※奨学給付金は、保護者がお住まいの都道府県から給付されます。保護者の住所が都外の場合は、保護者がお住まいの道府県へお問合せください。
給付額
| 区分 | 給付額（年額） |
|---|---|
| ○生活保護生業扶助受給世帯 | 5万2,600円 |
| ○住民税が非課税の世帯又は 所得割額が０円（非課税）の世帯 |
15万2,000円 （通信制高校の場合5万2,100円） |
| ○家計急変世帯 | 給付額、申請時期等の詳細は、当財団ホームページでご案内します。 |
●着用を義務付けられている制服が災害等により、喪失・毀損し、再度購入が必要である場合は81.000円が加算支給されます。詳細は当財団ホームページで６月頃にご案内します。
●私立高等学校等専攻科の給付額は52,100円又は10,420円となります。
本ページに掲載されている以外の支援制度について教えてください。
下記のホームページをご覧ください。
・都民・保護者の皆様へ（当財団ホームページ）
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/parents_index.html・他機関制度一覧（当財団ホームページ）
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_ruiji.html東京都以外の支援制度について教えてください。
東京都以外の自治体が設けている支援制度については、恐れ入りますがお住いの自治体までお問い合わせください。
事業について疑問点があるのですが、メールでの問い合わせは可能でしょうか？
メールでのお問い合わせは原則として承っておりませんので、お電話にてお問い合わせください。
（お問合せ先）東京都私学就学支援金センター
【授業料軽減助成金または奨学給付金についてのお問い合わせ ０３－５２０６－７９２５】
【就学支援金についてのお問い合わせ ０３－６７４３－５０１１】
申請時期はいつ頃ですか。
７月になります。申請時期になりましたら、当財団ホームページでお知らせしますのでご確認ください。また、下記のURLから当財団のLINE公式アカウントに登録すると、申請受付開始のお知らせや締切り前のリマインドが届きますので、ぜひご活用ください。
https://lin.ee/iC8JQLL審査結果の通知や助成金の振込はいつになりますか。
審査結果は、10月、12月、翌年３月のいずれかに通知いたします（都外校は12月又は翌年3月）。
メールでの結果通知がなく、マイページで審査状況が「審査中」となっている方は、就学支援金等の結果が確定していなかった、提出書類に不備があった、学校審査で保留となった、などが主な理由です。
助成金は、審査結果を通知するメールを受信した月に振り込まれる予定です。振込予定日は、メールが届きましたらマイページにてご確認いただけます。昨年度に申請をした場合、今年度の申請は必要ですか。
毎年度（学年１回）申請が必要です。申請期間を過ぎた場合は受け付けできません。また、年度を遡って申請することはできません。
通信制は全日制より、なぜ助成額が少ないのでしょうか。
助成額は、都内私立高校平均授業料相当の金額となっているため、全日制に比べ通信制は少ない助成額となっております。
その他、授業料軽減助成金のよくある質問については、下記のページをご参照ください。
奨学給付金のよくある質問については、下記のページをご参照ください。
就学支援金のよくあるご質問については、下記のホームページをご参照ください。
・東京都生活文化局私学部のホームページ
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/shigaku/hogosha/seido/highschool/0000000076/000000639
・文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm