私立高等学校等には学費負担を軽減する制度があります。

本サイトでは、主に都内に在住する私立高等学校等に通う生徒の保護者の方向けに、授業料等の学費負担を軽減する各制度についての情報をご提供しています。

こんな助成制度があります

  1. 授業料の負担軽減として授業料の一部を助成します。
  2. 授業料以外の教育費の一部を助成します。
  3. 助成金は返還不要です。
イラスト
※シミュレーションや掲載内容は令和7年度の制度に対応しています。
令和7年4月1日現在の情報に基づいており、変更となる場合がございます。

各制度について

私立高等学校等授業料軽減助成金制度(都の制度)

都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学支援金等とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。

詳しい説明を見る

手続きの流れ

手続きの流れ - 授業料軽減助成金

申請時期

7月(就学支援金等とはそれぞれ別に、毎年度申請が必要です。)
6月頃に当財団ホームページや在学校を通じて申請方法や申請時期等をお知らせします。
(都認可通信制高校の申請は10月です。9月頃に在学校を通じて手続きや申請時期をお知らせします。)

対象者

生徒と保護者が都内にお住まいで、私立の「高等学校(全日制課程・定時制課程・都認可通信制課程)」「特別支援学校(高等部)」「高等専門学校(1~3年)」「専修学校(高等課程)」等に在学する生徒の保護者です。

軽減額

区分 年収の目安 軽減額(年額)
保護者1人に収入がある
4人世帯(夫婦+子2人)
保護者2人に収入がある
5人世帯(夫婦+子3人)
〔A〕
区市町村民税課税標準額 (※1)×6%
-区市町村民税調整控除相当額 (※2)が、304,200円以上の世帯
約910万円以上 約1,090万円以上 37万1,200円
(都認可通信制課程の場合15万7,200円)
〔B〕
区市町村民税課税標準額 (※1)×6%
-区市町村民税調整控除相当額 (※2)が、154,500円以上、304,200円未満の世帯
約590万円以上
約910万円未満
約740万円以上
約1,090万円未満
〔C〕
区市町村民税課税標準額 (※1)×6%
-区市町村民税調整控除相当額 (※2)が、154,500円未満の世帯
約590万円未満 約740万円未満 9万4,000円
(都認可通信制課程の場合、就学支援金支給額等により異なります)

交付時期は、10月下旬、12月下旬、令和8年3月下旬のいずれかです。
国の高等学校等就学支援金の決定時期により、振込が遅れる場合がございます。
※1 令和7年度の課税標準額を使用
※2 調整控除相当額は所得がある保護者等1名につき1,500円で計算

説明を閉じる

私立高等学校等就学支援金制度(国の制度)

授業料の一部に充てる費用として「高等学校就学支援金等(※)」を国が学校に支払い、授業料支払い後に就学支援金相当額を還付する等の方法で、家庭の教育費を負担する制度です。

※ 審査結果に応じて、就学支援金又は臨時支援金が支給されます。

詳しい説明を見る

手続きの流れ

手続きの流れ - 就学支援金

申請時期

在学校の案内にしたがって、7月以降、手続きをしてください。
(毎年度手続きが必要です。)
※申請スケジュール等は変更となる場合があります。在学校からの最新の案内にしたがって申請してください。

対象者

私立の「高等学校」「特別支援学校(高等部)」「高等専門学校(1~3年)」「専修学校(高等課程)」等に在学する生徒です。詳細については、東京都生活文化局私学部のホームページをご覧ください。

軽減額

区分 年収の目安 軽減額(年額)
保護者1人に収入がある
4人世帯(夫婦+子2人)
保護者2人に収入がある
5人世帯(夫婦+子3人)
〔A〕
区市町村民税課税標準額 (※1)×6%
-区市町村民税調整控除額 (※2)が、304,200円以上の世帯
約910万円以上 約1,090万円以上 11万8,800円(※3)
〔B〕
区市町村民税課税標準額 (※1)×6%
-区市町村民税調整控除額 (※2)が、154,500円以上、304,200円未満の世帯
約590万円以上
約910万円未満
約740万円以上
約1,090万円未満
〔C〕
区市町村民税課税標準額 (※1)×6%
-区市町村民税調整控除額 (※2)が、154,500円未満の世帯
約590万円未満 約740万円未満 39万6,000円
(通信制高校の場合29万7,000円)(※3)

※1 4月~6月の判定には、令和6年度の課税標準額等を使用。7月~3月の判定には、令和7年度の課税標準額等を使用。
※2 政令指定都市の場合、調整控除額に3/4を乗じる。
※3 通信制高校で1単位当たりの授業料が定められている場合は、履修単位に応じた支給となります。ただし、世帯年収区分に応じて支給対象単位数の上限及び1単位当たりの授業料額の上限があります。

説明を閉じる

私立高等学校等奨学給付金制度(都の制度)

私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料以外の教育費の一部を助成する制度です。

詳しい説明を見る

手続きの流れ・申請時期

7月(就学支援金等とはそれぞれ別に、毎年度申請が必要です)
6月頃に在学校を通じて手続きや申請時期をお知らせします。当財団ホームページでもご案内します。

対象者

都内にお住まいで、私立の「高等学校」「高等専門学校(1〜3年)」「専修学校(高等課程)」等に在学する生徒の保護者です。※

※奨学給付金は、保護者がお住まいの都道府県から給付されます。保護者の住所が都外の場合は、保護者がお住まいの道府県へお問合せください。

給付額

区分 給付額(年額)
○生活保護生業扶助受給世帯 5万2,600円
○住民税が非課税の世帯又は
 所得割額が0円(非課税)の世帯
15万2,000円
(通信制高校の場合5万2,100円)
○家計急変世帯 給付額、申請時期等の詳細は、当財団ホームページでご案内します。

●着用を義務付けられている制服が災害等により、喪失・毀損し、再度購入が必要である場合は81.000円が加算支給されます。詳細は当財団ホームページで6月頃にご案内します。
●私立高等学校等専攻科の給付額は52,100円又は10,420円となります。

説明を閉じる

授業料助成金シミレーション

シミュレーションできる授業料助成金は、次の2つです。
私立高等学校等授業料軽減助成金
私立高等学校等就学支援金
本シミュレーションの結果は、目安としてご利用ください。
※シュミレーションの結果や掲載内容は令和7年度の制度に対応しています。
令和7年4月1日現在の情報に基づいており、変更となる場合がございます。
実際の支給額等の審査結果は、提出されたマイナンバーや課税証明書等の申請書類をもとに審査・計算をします。シミュレーション結果と必ず一致するものではありませんのでご注意ください。ご利用の際は、予めご了承ください。
Q1 お住まいを選択してください。
Q2 学校の種類を選択してください。
※a:国家資格者養成施設の指定を受けている学校
※b:国家資格者養成施設の指定を受けている学校、外国人学校のうち、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省が指定する告示で定める学校
Q3 住民税が「非課税」「所得割額が0円(非課税)」または「生活保護受給」世帯の方ですか?
Q4 該当ボタンを選択し、住民税の課税標準額、を入力してください。

住民税の課税標準額(区市町村民税課税標準額)について
お住いの区市町村窓口で取得できる課税証明書や、勤務先から配布される特別徴収税額の決定通知書に記載されています(源泉徴収票では確認できません)。マイナンバーカードをお持ちの場合、マイナポータルHP「あなたの情報」からも確認できます。

※保護者2名の場合、2名分の入力が必要です。配偶者に収入がない場合は、0を入力してください。
※申請する保護者等の生徒が早生まれであり、扶養控除の適用が同学年の他の生徒よりも1年遅 くなる 場合(平成21年1月2日から4月1日生まれの生徒が該当)は、当該早生まれ生徒の判定に用いる 課税標準額 から 33 万円を 減じた金額を入力してください。
保護者1
■住民税課税標準額
※住民税課税標準額を入力(半角)してください。
 
保護者2
■住民税課税標準額
※住民税課税標準額を入力(半角)してください。
 
都内在住で、住民税額が『非課税』『所得割額が0円(非課税)』または『生活保護受給世帯』の方はこちら

よくあるご質問

  • 本ページに掲載されている以外の支援制度について教えてください。

    下記のホームページをご覧ください。

    ・都民・保護者の皆様へ(当財団ホームページ)
    https://www.shigaku-tokyo.or.jp/parents_index.html

    ・他機関制度一覧(当財団ホームページ)
    https://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_ruiji.html

  • 東京都以外の支援制度について教えてください。

    東京都以外の自治体が設けている支援制度については、恐れ入りますがお住いの自治体までお問い合わせください。

  • 事業について疑問点があるのですが、メールでの問い合わせは可能でしょうか?

    メールでのお問い合わせは原則として承っておりませんので、お電話にてお問い合わせください。
    (お問合せ先)東京都私学就学支援金センター
    【授業料軽減助成金または奨学給付金についてのお問い合わせ 03-5206-7925】
    【就学支援金についてのお問い合わせ 03-6743-5011】

    • 申請時期はいつ頃ですか。

      7月になります。申請時期になりましたら、当財団ホームページでお知らせしますのでご確認ください。また、下記のURLから当財団のLINE公式アカウントに登録すると、申請受付開始のお知らせや締切り前のリマインドが届きますので、ぜひご活用ください。
      https://lin.ee/iC8JQLL

    • 審査結果の通知や助成金の振込はいつになりますか。

      審査結果は、10月、12月、翌年3月のいずれかに通知いたします(都外校は12月又は翌年3月)。
      メールでの結果通知がなく、マイページで審査状況が「審査中」となっている方は、就学支援金等の結果が確定していなかった、提出書類に不備があった、学校審査で保留となった、などが主な理由です。
      助成金は、審査結果を通知するメールを受信した月に振り込まれる予定です。振込予定日は、メールが届きましたらマイページにてご確認いただけます。

    • 昨年度に申請をした場合、今年度の申請は必要ですか。

      毎年度(学年1回)申請が必要です。申請期間を過ぎた場合は受け付けできません。また、年度を遡って申請することはできません。

    • 通信制は全日制より、なぜ助成額が少ないのでしょうか。

      助成額は、都内私立高校平均授業料相当の金額となっているため、全日制に比べ通信制は少ない助成額となっております。

    その他、授業料軽減助成金のよくある質問については、下記のページをご参照ください。

    私立高等学校等授業料軽減助成金事業(都の助成制度)【よくあるお問合せ Q&A】

    奨学給付金のよくある質問については、下記のページをご参照ください。

    私立高等学校等奨学給付金事業【よくあるお問合せ Q&A】

    就学支援金のよくあるご質問については、下記のホームページをご参照ください。

    ・東京都生活文化局私学部のホームページ
    https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/shigaku/hogosha/seido/highschool/0000000076/000000639

    ・文部科学省ホームページ
    https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm