私立高等学校等には学費負担を軽減する制度があります。
本サイトでは、主に都内に在住する私立高等学校等に通う生徒の保護者の方向けに、授業料等の学費負担を軽減する各制度についての情報をご提供しています。
- 授業料の負担軽減として授業料の一部を助成します。
- 授業料以外の教育費の一部を助成します。
- 助成金は返還不要です。
令和８年４月１日現在の情報に基づいており、変更となる場合がございます。
私立高等学校等授業料軽減助成金制度（都の制度）
都内にお住まいで、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、就学支援金等とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。
手続きの流れ
申請時期
7月（就学支援金等とはそれぞれ別に、毎年度申請が必要です。）
６月頃に当財団ホームページや在学校を通じて申請方法や申請時期等をお知らせします。
（都認可通信制課程については、詳細が決まり次第、在学校を通じて手続きや申請時期をお知らせします。）
対象者
生徒と保護者が都内にお住まいで、私立の「高等学校（全日制課程・定時制課程・都認可通信制課程）」「特別支援学校（高等部）」「高等専門学校（１～３年）」「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒の保護者です。
軽減額
- 軽減額（年額）
- ４万３,８００円
交付時期は、１０月下旬、１２月下旬、令和９年３月下旬のいずれかです。
国の高等学校等就学支援金の決定時期により、振込が遅れる場合がございます。
私立高等学校等就学支援金制度（国の制度）
授業料の一部に充てる費用として国が学校に支払い、家庭の教育費を負担する制度です。
手続きの流れ
申請時期
在学校の案内にしたがって、６月以降、手続きをしてください。
（毎年度手続きが必要です。）
対象者
日本国籍を有する生徒等（※１）のうち、日本国内に住所を有する方で、東京都内にある私立学校及び課程（※２）に在学する方に対して、就学支援金が支給されます。（過去に高等学校等（公立高校含む）を卒業・修了している方は、支給の対象となりません。）
※１ 「日本国籍を有する生徒等」は以下のとおりです。
・日本国籍を有する者
・特別永住者
・永住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等
・定住者のうち将来永住する意思があると認められた者
・家族滞在のうち小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められた者
※２ 対象となる学校は以下のとおりです。
・私立高等学校（全日制課程・定時制課程・通信制課程）
・私立高等専門学校（第1～3学年のみ）
・私立中等教育学校の後期課程
・私立特別支援学校の高等部
・私立専修学校高等課程
・私立専修学校一般課程及び私立各種学校のうち、国家資格者養成課程（中学校卒業者を入所資格とするもの）を置くもの
制度の詳細については、東京都生活文化局私学部のホームページをご覧ください。
軽減額
就学支援金の支給上限額は、授業料額を上限として、以下のとおりです。
| 区分 （いずれも私立の場合） | 軽減額（年額） |
|---|---|
|
457,200円 |
|
337,200円 |
※年額制授業料の学校に限ります。単位制授業料の場合は、履修単位等により別途支給額が算出されます。
私立高等学校等奨学給付金制度（都の制度）
私立高等学校等に通う生徒の保護者の方の経済的負担を軽減するために、授業料以外の教育費の一部を助成する制度です。
手続きの流れ・申請時期
7月（就学支援金とはそれぞれ別に、毎年度申請が必要です）
6月頃に在学校を通じて手続きや申請時期をお知らせします。当財団ホームページでもご案内します。
対象者
都内にお住まいで、私立の「高等学校」「高等専門学校（1〜3年）」「専修学校（高等課程）」等に在学する生徒の保護者です。※
※奨学給付金は、保護者がお住まいの都道府県から給付されます。保護者の住所が都外の場合は、保護者がお住まいの道府県へお問合せください。
給付額
| 世帯区分 | 給付額（年額） | ||
|---|---|---|---|
| 全日制等 | 通信制 | 専攻科 | |
| 生活保護 生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯（令和8年7月1日現在） | 52,600円 | － | |
| 生活保護受給（生業扶助を受給していない）世帯 | 152,000円 | 52,100円 | |
| 住民税が「非課税」又は「所得割額が０円（非課税）」の世帯 | |||
| 所得割額が10万5,500円未満 | 50,670円 | 17,370円 | 17,370円（※10,420円） |
| 所得割額が10万5,500円以上18万2,500円未満 | 38,000円 | 13,030円 | － |
| 所得割額が26万4,500円未満の多子世帯 | － | － | 13,030円（※10,420円） |
●着用を義務付けられている制服が災害等により、喪失・毀損し、再度購入が必要である場合は申請により、住民税「非課税」又は「所得割額が０円（非課税）」の世帯は81,000円、住民税の所得割額の合計が10万5,500円未満（年収270～380万円相当）の世帯は27,000円、住民税の所得割額の合計が10万5,500円以上18万2,500円未満（年収380～490万円相当）の世帯は20,250円が加算支給されます。
●多子世帯は、扶養する子が３人以上の世帯です。
※専攻科支援金新制度の対象外となる場合の給付額
本ページに掲載されている以外の支援制度について教えてください。
下記のホームページをご覧ください。
・学費の負担が減る・学費を借りる（当財団ホームページ）
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/・他機関制度一覧（当財団ホームページ）
https://www.shigaku-tokyo.or.jp/parents_index/pa_ruiji/東京都以外の支援制度について教えてください。
東京都以外の自治体が設けている支援制度については、恐れ入りますがお住いの自治体までお問い合わせください。
事業について疑問点があるのですが、メールでの問い合わせは可能でしょうか？
メールでのお問い合わせは原則として承っておりませんので、お電話にてお問い合わせください。
（お問合せ先）東京都私学就学支援金センター
【授業料軽減助成金または奨学給付金についてのお問い合わせ ０３－５２０６－７９２５】
【就学支援金についてのお問い合わせ ０３－６７４３－５０１１】
申請時期はいつ頃ですか。
７月になります。申請時期になりましたら、当財団ホームページでお知らせしますのでご確認ください。また、下記のURLから当財団のLINE公式アカウントに登録すると、申請受付開始のお知らせや締切り前のリマインドが届きますので、ぜひご活用ください。
https://lin.ee/iC8JQLL審査結果の通知や助成金の振込はいつになりますか。
審査結果は、10月、12月、翌年３月のいずれかに通知いたします（都外校は12月又は翌年3月）。
メールでの結果通知がなく、マイページで審査状況が「審査中」となっている方は、就学支援金等の結果が確定していなかった、提出書類に不備があった、学校審査で保留となった、などが主な理由です。
助成金は、審査結果を通知するメールを受信した月に振り込まれる予定です。振込予定日は、メールが届きましたらマイページにてご確認いただけます。昨年度に申請をした場合、今年度の申請は必要ですか。
毎年度（学年１回）申請が必要です。申請期間を過ぎた場合は受け付けできません。また、年度を遡って申請することはできません。
通信制は全日制より、なぜ助成額が少ないのでしょうか。
助成額は、都内私立高校平均授業料相当の金額となっているため、全日制に比べ通信制は少ない助成額となっております。
その他、授業料軽減助成金のよくある質問については、下記のページをご参照ください。
奨学給付金のよくある質問については、下記のページをご参照ください。
就学支援金のよくあるご質問については、下記のホームページをご参照ください。
・東京都生活文化局私学部のホームページ
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/shigaku/hogosha/seido/highschool/0000000076/000000639
・文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm